報道関係者各位

プレスリリース
2020年4月20日
Fridays For Future 国内有志
グローバル気候マーチ賛同団体国内有志

日本全国の若者がオンラインで連携し一斉に立ち上がる！

気候変動対策強化を求める「デジタル気候マーチ」の開催

 

　日本政府・地方自治体に気候変動への適切な対策を求めるため、4月24日世界各国また日本各地で「デジタル気候マーチ（ClimateStrikeOnline）」 が開催されます。COVID-19の影響により、世界・日本各地で何百万人もの人々による、街頭でのアクションが中止となりました。そこで、安全と健康に配慮して私たちはSNS上で一斉に気候変動への対策を求めるオンライン上でのアクションを行います。

　「デジタル気候マーチ（Climate Strike Online)」とは、気候変動に立ち向かう若者らの呼び掛けによる、世界一斉アクション「グローバル気候マーチ＊１」のオンライン版です。具体的には、4月24日（金）世界では「＃ClimateStrikeOnline」、日本では同日17時に「＃気候も危機」のハッシュタグをつけて気候危機に対する思いや日本の温室効果ガス削減目標に対する意見などをSNS上で一斉に発信します。各地方がブロックごとに連携するオンラインイベントも企画されています（最下部参照）。

　現在、COVID-19により世界各国が今までにないほどの大規模な混乱の中にあります。その流行は日本社会の脆弱性をも露呈しました。多くの人が今も混乱の中におり、特に高齢者・女性・非正規雇用者など社会的に弱い立場に置かれた人々に真っ先にしわ寄せが及んでいます。経済的・精神的に大きなダメージを受けています＊２。一つの感染症でこれほどの影響を受けることを踏まえると、気候危機で起きる異常気象や災害の連鎖は、より恐ろしい事態を引き起こすことが予想されます。　

　実際に、世界保健機関は5年前の予測において、気候変動が現状のまま進行すれば、熱中症やマラリア等の感染症が深刻化し、このような病気による死者が2030～50年には、現在より年間で25万人増加すると公表しました。しかし、昨年発表された論文ではこの予測は控えめであると断言＊３しました。日本においても対岸の火事ではなく、ドイツの環境シンクタンク ジャーマンウォッチによる2018年の気象災害による死者数や損害額など4項目の各国比較の分析において日本は1位＊４とされました。

　それにもかかわらず、パリ協定下で求められた温室効果ガス削減目標（NDC）の再提出に際し、日本政府は3月30日に「2030年までの目標を26％に据え置く」との判断を下しました＊５。IPCCによると世界全体で2030年までに温室効果ガス排出量を最低45％削減しなければないけません＊６。現状では、安全な地球の上で健康で文化的な生活を送る未来を想像することができません。私たちは今回のアクションを通して、日本のNDCの引き上げを要求します。

　COVID-19の流行は一過性のものではありません。感染症は気候危機において拡大すると予測される極めて深刻な問題です。だからこそ今、私たちは気候危機を「危機」として多くの方々に知ってもらうことで世論を形成し、それが持続可能な未来を創造するために必要な、社会変革の大切な第一歩になると考えています。お忙しいとは存じますが、ぜひ取材をよろしくお願い致します。

《注釈》
＊１　詳しくは　https://ja.globalclimatestrike.net/
＊２　朝日新聞（2020）「ネットカフェに寝泊まり4千人　休業要請に「終わりだ」」『朝日新聞』（4月11日7時30分）,https://www.asahi.com/articles/ASN4B7J1DN4BUTIL02H.html （閲覧 2020/04/12）．
テレビ朝日「外出自粛でDV・虐待が増加か　連絡途絶えるケースも」『テレビ朝日』（4月9日11時52分）,https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000181361.html（閲覧 2020/04/12）．
静岡新聞(2020)「県内非正規労働者悲痛　突然解雇、収入減り困窮　新型コロナ」『静岡新聞』（4月10日8時6分）,https://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/755658.html （閲覧 2020/04/12）．
＊３　大倉瑶子(2019)「気候変動での年間死者25万人は“控え目な予測”と最新論文。日本も例外ではない」『BUSINESS INSIDER』（1月22日5時00分）, 　https://www.businessinsider.jp/post-183577 （閲覧：2020/04/17）．
＊４　日本経済新聞(2019)「気象災害、日本が最悪　昨年、西日本豪雨や猛暑」『日本経済新聞』（12月6日17時12分）, https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53049860W9A201C1CR8000/ (閲覧 2020/04/17）．
＊５　鈴木理之（2020）「温室効果ガス、削減目標据え置き　政府決定、「13年比26％減」」, 『毎日新聞』（3月30日21時14分）,https://mainichi.jp/articles/20200330/k00/00m/040/212000c （閲覧 2020/04/12）．
＊６　環境省(2019)「IPCC1.5℃特別報告書の概要」,http://www.env.go.jp/earth/ipcc/6th/ar6_sr1.5_overview_presentation.pdf（閲覧2020/04/12）．

◆　連絡先

◆　各地で行われるアクション（順不同、各イベント詳細はHPをご覧ください）